原子力発電所の安全規制

法改正と原子力規制委員会の発足

原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁は、2012(平成24)年9月19日、これまで原子力「利用」の推進を担ってきた経済産業省から安全規制部門を分離するため、環境省の外局組織として新設されました。原子力規制委員会は独立性の高い3条委員会※1です。
各関係行政機関が担っていた原子力規制の事務、核物質などを守るための事務(核セキュリティ)が原子力規制委員会に一元化されるとともに、原子力安全委員会は廃止され、必要な機能も統合されました。さらに2013(平成25)年4月1日、文部科学省が担っていた核不拡散の保障措置※2、放射線モニタリング、放射性同位元素の使用などの「規制」に関連する機能も移管、原子力規制委員会に一元化されました。
※1 国家行政組織法第3条第2項に規定される委員会。上級機関(設置される府省の大臣など)からの指揮監督を受けず、独立して権限を行使することが保障されている合議制の機関のこと。
※2 核物質が平和目的だけに利用され、核兵器などに転用されないことを担保するために行われる検認活動

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