原子力産業界全体の安全性向上への取り組み

経営トップによるリスクガバナンス強化

原子力事業者は、経営トップが強い決意のもと、自ら原子力のリスクと向き合って対処する「リスクガバナンス」を強化しています。
原子力産業界全体としては、頻度は少なくても万一発生すると甚大な被害が予測される事態のリスク評価(確率論的リスク評価:PRA)※1の考え方や、「原子力リスク研究センター(NRRC) ※2」が保有する安全対策上の土台となる知見等の活用など、原子力発電所の安全性をより一層向上させるよう取り組んでいます。

※1 原子炉施設などで発生するあらゆる事故を想定した上で、その発生頻度と発生時の影響を定量的に評価し、その積の大きさで「リスク」を比較することにより安全性の度合いを表現する方法。
※2 2014(平成26)年10月にPRA手法およびリスクマネジメント手法の国際的な中核的研究拠点として設立。

外部の視点も活用し安全性を追求

さらに、社内の原子力安全監視機能の充実を図ることはもとより、原子力安全推進協会(JANSI)によるピアレビュー(相互評価) ※3なども取り入れ、原子力発電所の実態を外部からの視点で評価してもらい、提言・勧告を積極的に取り入れていきます。

※3 豊富な業務経験を持つ原子力の専門家らが、評価対象の原子力発電所を実際に訪問し、安全性や信頼性の確保に関する組織・管理体制などを評価するもの。評価に際しては、原子力発電所の現場を子細に見て回り問題点を探るなど、入念な観察が行われ、署員との面談や議論も行われる。


PDFが開きます原子力の自主的安全性向上に向けた取り組みについて

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